由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
少子高齢化による生産年齢人口の減少が進み、特に製造業、建設業などにおける人手不足の問題が深刻化する中、外国人の技能実習生の受入れは、事業継続はもとより、国際貢献にもつながることから、今後ますます必要性が高まるものと考えております。
少子高齢化による生産年齢人口の減少が進み、特に製造業、建設業などにおける人手不足の問題が深刻化する中、外国人の技能実習生の受入れは、事業継続はもとより、国際貢献にもつながることから、今後ますます必要性が高まるものと考えております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。
こうした少子化を背景にした人口減少により、特に働き手である生産年齢人口の減少に伴い、行政組織、公的財産の縮小等が見られ、日本の多くの地域では社会規模が縮小、縮減し始めており、予算や人的不足の要因により、今までできていたものができなくなったり、縮小せざるを得なくなることが増加すると予測されます。
一方、生産年齢人口の構成比は下降し続けて、令和27年には老齢人口の構成比を下回りますが、その後、少し回復して、こちらも令和47年までは45％台と推計されています。この間に、年少人口の構成比は、緩やかな下降傾向から8％台で安定するとの見通しです。また、平成25年から29年までの合計特殊出生率は1.43で、県内では2番目に高く、同期間の第3子以降の出生割合は、県内13市の中で最も高くなっています。
グラフフォートチャート・コムで本市の人口に占める生産年齢人口の割合を見ましたら、2015年56％、県内では４番目に位置していました。 また、若者、女性の社会移動数は、県内では25市町村中11番に少ない社会増減率でしたが、10代から30代の若い世代は転出超過傾向にあるということでもありました。 さて、最近、国の調査によれば、東京在住の４割が地方へ移住の意向があると言われております。
同時に、年間出生数の減少や生産年齢人口の増加が見込めない状況が続く中で、高齢者がいつまでも住み慣れたまちで自立して暮らすための地域包括ケアシステムの積極的推進と機能的運用が急務とされております。
最後の質問になりますが、今後の雇用促進と生産年齢人口確保についてお伺いいたします。 北秋田市人口ビジョン、第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも位置づけているとおり、人口減少問題は、働き手、担い手である若者の減少、地域のにぎわいの創出の克服とあります。今後のこの地域における大きな課題となる施策、４）雇用創出、生産年齢人口確保の支援についてどのように検討されているか、お伺いいたします。
次に、年齢別人口について見ると、東由利、矢島、鳥海の３地域は、年少人口と生産年齢人口が率ではほかより若干低く、逆に高齢者人口の割合は、他地域よりも高いのです。 市では、このような実態の人口減少をどのように捉え、どうやって減少を食い止めるのか、お考えをお聞かせください。
若者の流出は生産年齢人口の減少で労働力の減少に直結する重大な事案です。子どもを産む世代の減少にもなります。そのために出生者数減少し、少子高齢化に拍車がかかるという負のスパイラルが発生しています。 今般のコロナ禍で、首都圏では転出者数が転入者数を超える状況が続いています。東京都では、７月から連続してこの状況が今まで続いています。
これは生産年齢人口の減少や高齢化率の上昇など、人口の「自然減」の進行につながる重要な要因であります。働く場の確保、移住・定住対策等は、コロナ禍の中でさらに大きな課題になっています。空き家情報バンク制度のフル活用、リモートでの情報発信を行いながら、若い世代が仙北市で生活できる選択肢につながる、仕事の場、働きの場、運動の場、買い物の場、学習の場などの充実を急ぐ必要があります。
また、生産年齢人口も2040年には老年人口を下回り、年少人口も減り続けると推計されております。 本市の人口ビジョンでは、結婚支援や子育て支援などの少子化対策のほか、子育て世代をターゲットとした移住を進めていくことにより、総人口が減少する中でも一定の出生数を維持することで、年少人口比率を安定させ、2055年以降は生産年齢人口が老年人口を再び上回る人口構造を構築できると展望したところであります。
また、社会減については、年間約190人の減少が続いている状況にありますが、後期基本計画の重点プロジェクトで移住対策の取組を講じたことで、社会減の減少幅拡大を抑制したほか、「しごと」と結びつけることで生産年齢人口の増加にも成果が出たものと考えております。
また、保育、教育、福祉、産業などの幅広い分野の個別計画においても、ゼロから14歳を指す年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口などは基礎資料として活用されておりますし、将来推計は小学校再編や福祉サービスなどの計画に反映をされております。
生産年齢人口が低下する中で、双方の合わせ技が重要になってくるかと思います。 以上のことから、公共交通、特にバス路線に関して路線ルートの見直しを行う考えはないか。また、現状当市が赤字補填している公共交通の持続的かつ合理的な運行の一環として、例えば福祉車両の活用や運送事業者との連携を視野に入れながら、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶ客貨混載を導入する考えはないかお伺いいたします。
○総務部長（佐藤康司君） まず、第7次総合計画におきましては、人口の減少というのが確実視される中で、持続可能なまちとして継続していくために、人口減少は所与のものとしても、人口構成のバランスという、生産年齢人口が高齢者人口の割合を下回らないような形で将来を見据えまして、これを実現するために、やはり移住定住、社会減の抑制を図ると、これは第6次総合計画でも社会減の抑制ということは挙げておりましたが、そこのところを
人口減少が続く中で、いかにバランスのよい年齢構成のもと、持続可能な社会を構築していけるかが今後のまちづくりの重要な課題と捉えており、そのためには年少人口比率を安定させ、生産年齢人口が老年人口を上回る人口構造の若返りを図る必要があると考えております。
地元出身者においても、新型コロナ禍に加え、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。 ちなみに、国は、労働施策総合推進法（平成３０年１２月２８日閣議決定）に基づき、労働施策基本方針を策定しています。
第7次鹿角市総合計画の策定につきましては、このほど、鹿角市人口ビジョンを改訂し、本市の総人口は10年後の2030年に2万4,997人、人口ビジョンの最終年度となる2060年には1万4,205人と国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を上回って推移し、人口減少は続くものの、将来的には年少人口比率が安定し、生産年齢人口が老年人口を上回ると見込んでおります。
その上で、産業連関表による人口減少の地域経済への影響分析もしておりますが、課題として捉えなければならないのは、年少人口、生産年齢人口、老年人口のバランスが崩れていくことにあると考えており、特に、需要の減少よりも供給力の低下の影響が大きいことから、今後50％を下回ると推計される生産年齢人口をどのように増加させるのかが人口問題の焦点になるものと捉えております。